整体師 資格 法制化の問題

整体師 法制化の問題!

整体師法制化の問題!

整体師
< 法制化問題 >
医療営業行為は、現行、医師法で厳しく制限されております。

(憲法22条)
「何人も、公共の福祉に反しない限り、住居、移転、職業選択の自由を有する」
 とあるように、人は公共の福祉に反しない限り、(整体術)を職業に選ぶ基本的人権
 を持っています。

(昭和35年1月27日付)により
「人の健康に害を及ぼす恐れのない、療術行為は禁止処罰の対象にならない」
と憲法が保証する職業選択の自由が優先されました。

整体療法も同様であり、「指圧の範囲に入るもの」との擬義紹介に対して
(昭和45年7月9日)
厚生省医務局長通達では、「整体療法は脊椎調整を目的とする点において、
指圧・あんま・マッサージ、などに含まれないものと解す」と発表されました。

 立法には、国会議員が提出する議員立法と、内閣が提出する政府提出案の二つの
方法があります。 実際に可決されるのは政府案がほとんどです、日本では官僚
主義の政府提出立法なので、カイロ法制化は厚生省を無視しては不可能といえます。

 以上の通り開業に関する法制的にも、行政指導の面にも規制されるものはありません。
 したがって、技術さえしっかりしていれば誰でも独立開業が出来るのです。

< 英国でカイロプラクテイックが法制化されました >
(平成6年8月17日)付、カイロジャーナル(科学新聞社)発行より。
これで欧州では、デンマーク・ノルウエイ・スウエーデン・スイス・に
続き英国でカイロ業務が公式に認可され法制化されたことになります。

療 術 に 関 し て
詳   細

 明治44年 あんま術営業取締り規制と鍼術灸術取締り規則という、
内務省令に基ずいたあんま、鍼、灸でした。

大正年間に民間療法というものが出てくる、当時制度としてあったのは、
医師法による医者がある。
しかし、人間の病気ですから医者の行う医行為あるいは、あんま、鍼、灸
では治らない病気というものが当然でてきます、なんとか治したいという
ことで、自然発生的に、医行為でもない、あんま、鍼、灸でもない療法が
出てきたわけです。それに応じて療術というものが生まれた。
当時としては、医行為であれば、医師法違反で処罰され、あんま、鍼、灸
であれば内務省令で処罰されていたわけです。自分達の資格を自ら無薬医師
とか治療師と言っていたようで、野放し状態でした。

昭和5年東京府警視庁が療術行為取締り規則というものを作る。
ここで初めて療術という言葉として命名される。
昭和5年の暮れ、神奈川県が東京の療術行為規則にならい県令として神奈川県
で出す。それが各都道府県で療術行為規則を作る。

この療術の警視庁令の第1条に療術行為とは、の定義では、その中で疾病の治療
又は保険の目的をもってとあり、(病気を扱う事が出来る行為とあり、しっかり
解釈すれば大変広い範囲にわたり何でも出来る)

しかし、無制限でなく、手段や方法を制限する。
 治療、保険という目的を持ち、「光」とか「熱」とか器具とか機械を使用し、
または応用し、あるいは四肢を運用し他人に施術をなす。
警視庁令のその1つに届け出主義があり、(自分はこういう治療法で営業したい)
と届を出す、
そうすると係りの方で、医行為、あんま鍼灸にも抵触しないと認定し申請を受理した。

療術師の資格
終戦後、占領政策ですべての民間療法のうち、なぜか「?」療術だけが禁止になり、
他のあんま鍼灸とかは生き残る。
例外的に昭和22年の時、開業していた人は既得権者として認められた。
(昭和30年まで行っていた)その後9年位行う?

昭和22年12月20日「あんま鍼灸柔道整復等営業法」という法律の制定。
その法律の12条で療術は禁止となる。
昭和22年10月20日全国療術師協会が出来る。
昭和22年からの法文上は相変わらず新規営業は出来ない。

昭和35年療術に係る最高裁判決が出る。
昭和24・25年ごろ、福島県下に「後藤 博」という人が療術行為で裁判になる。
福島簡易裁判所一審で有罪。
憲法第22条で公共の福祉に反しない限り職業の選択と住居の自由が保障されている。
自分を処罰する根拠となる、あんま鍼灸などの法律は憲法違反であると告訴。
仙台高等裁判所でも昭和29年に有罪。

最高裁に上告
昭和35年に最高裁判決は「3」つの部分からなっている。
「中心は療術行為という治療行為は、其の範疇のものを行うについては資格とかなんとかはいらない」ただ、患者に対して有害の恐れを与えた場合にのみ禁止処罰すべきだ、というのです。
平たく言えば、有害の恐れがなければ、誰が行っても良いと言うことになってしまうんです。
 
当時の新聞も大きく掲載しました。
今でも、その判決が有効なんです。
驚いたのは厚生省です、法律では療術行為そのものを禁止しています。
しかし、厚生省は最高裁の言う(按摩師等法12条の禁止規定は、療術行為を行ったと いう事だけで処罰すべきでなく、その行為が有害の恐れのある場合にのみ禁止、 処罰するように12条を解釈適用すべきである)という見解に従って、昭和35年3月、
厚生省医務局長名をもって、各都道府県に通達を出しました。
その題名は「療術行為の取扱について」
以来、それが全国の療術師にとり、取扱いの指針になる訳です。
すなわち、最高裁の判決により療術を営業している訳です。

医療行為というものは、医師だけが行っても良い行為です。
診断行為というものは医師行為の最たるもので、患者がきて、それを診断する、検査をする、
そして病名を告知する。
この告知することを診断行為と言います。
口頭だろうが文書だろうが相手に告げると診断行為をしたことになり医師法違反になります。
 上記、充分に気をつけて施術を行う事を願うものです。
参考文献(株)たにぐち書店
月刊手技療法・1993年NO3・NO4・NO11より、対談「島崎 俊夫 VS 松本 徳太郎


大阪カノンより 一言
よく講習料が高い、等々お聞きすることがありますが、ご本人のやり方次第では年間数千万の
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整体は国家資格ではありませんが、問題なく開業して成功を目指すことが出来ます。国家資格ではない整体が開業できる理由の背景には、昭和35年の最高裁の判例があります。これは、 無届医業類似行為(国家資格者以外の治療家が行う整体・カイロなどの医業類似行為)に関しても、 「医学的観点から人の健康に害を及ぼす恐れがあることが認定された場合以外は禁止処罰の対象とはならない」というものです。わかりやすくいうと、「国家資格がなくとも人体に危害を与える恐れが なければ医業類似行為をすることは可能」ということです。この判例を背景に整体や カイロプラクティック、気功等の医業類似行為は、法的な規制を受けることなく営業が可能となっている のです。国家資格を取ってから整体で開業を目指すという方もおられますが、正直言いましてこれは遠回りです。整体で開業する際には、国家資格は不要なわけですから、遠回りをせずに最初の段階から徹底的に整体のスキル向上を目指すべきと思います。

療術(リョウジュツ)

 

人体の持っている本来の力(自然治癒力)を引き出し、活性化して、健康な体を取り戻すこと。それが、療術です。

療術(リョウジュツ)手技療法(整体療法・カイロプラクティック)・電気療法・光線療法・温熱刺激療法などで行う民間療法についての日本における呼称。

明治の時代期に日本では西洋医学を最重視する政策 「医制」 が始まり、療術は正統の医学から外され、民間療法として位置づけられることとなったのです。
戦後昭和22年民間療法を禁止する法令が突然に出され、療術は公然とは使えなくなったのです。その後は、療術を使えるようにという運動が行われました 昭和35年に、(有害性が立証されないかぎり禁止することはできない)最高裁判決が出て、再び療術が利用出来るようになりました。
< 法制化問題 >
医療営業行為は、現行、医師法で厳しく制限されております。

(憲法22条)


「何人も、公共の福祉に反しない限り、住居、移転、職業選択の自由を有する」とあるように、人は公共の福祉に反しない限り、(整体術)を職業に選ぶ基本的人権を持っています。(昭和35年1月27日付)により「人の健康に害を及ぼす恐れのない、療術行為は禁止処罰の対象にならない」と憲法が保証する職業選択の自由が優先されました。

整体療法も同様であり、「指圧の範囲に入るもの」との擬義紹介に対して(昭和45年7月9日)厚生省医務局長通達では、「整体療法は脊椎調整を目的とする点において、指圧・あんま・マッサージ、などに含まれないものと解す」と発表されました。
立法には、国会議員が提出する議員立法と、内閣が提出する政府提出案の二つの方法があります。
実際に可決されるのは政府案がほとんどです、現状日本では政府提出立法なので、カイロ法制化は厚生労働省を無視しては不可能といえましょう。
以上の通り開業に関する法制的にも、行政指導の面にも規制されるものはありません。

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